非軍事化コード(Demilitarization Code) – 非軍事化が必要な品目とその種類を示すコード。
| コード | 説明 |
| A | 非米国軍需品リスト(非USML)品目・非規制品目リスト品目(非CCLI) -非軍事化または国防総省貿易セキュリティ制限(TSC)は不要。国や地域によっては米国商務省が許諾を求めることがある。このコードはMLIまたはCCLIのいずれでもない品目に対してのコード。品目は修正や再設計されたことがなく、かつ民生市場で同等のものが設計、構造、成分、用途において認められるものであり、非軍事化コードに「A」が割り当てられる。輸出目的ではこれらの品目は連邦規制コード(CFR)のタイトル15パート734によってEARに対してEAR99として準拠しなければならない。 |
| B | 米国軍需品リスト(USML)品目 – 米国国防総省内、有償供与(FMS)プログラム内、米国連邦機関内、指定特別プログラム内(DoD 4160.21-M参照)において再利用後に世界中でスクラップが要求される軍需品。(スクラップの定義については国防総省指令2030.08参照)。 |
| C | 米国軍需品リスト(USML)品 目 -非軍事化が要求される。取り付けられていたキーポイントを除去および非軍事化しなければならない。キーポイントには指定されているパーツ、コンポーネント、調整ポイント、備え付けのフィッティング、または非軍事化の場所や時間も対象になる。物理的に回復させることができず、かつ設計上上位アセンブリにおいて回復の要素に求められるものが対象になる。例えば、銃砲身、アップアーマーキット、航空機の機体、翼桁取り付けフィッティングがこれに当たる。(a)キーポイントには非軍事化コード「D」の割り当てまたは処理が行われる。(b)処分のために国防再利用マーケティング局(DRMO)に申請された品目のキーポイントは既に除去されていなければならない、またはキーポイントがDRMOまたは他の処分期間による除去のために明確に識別され、関連付けされていなければならない。可能であれば、キーポイントNSNは廃棄ターンイン・ドキュメントおよび添付された識別タグで識別されるものとする。 |
| D | 米国軍需品リスト(USML)品目 -非軍事化が要求される。使用できる条件に復元や修復ができないように品目および部品を破壊しなければならない。スクラップレベルの非軍事化がこのコードに見合う要件である(スクラップの定義については国防総省指令2030.08を参照)。国防総省非軍事化プログラム管理者(DDPM)の承認がない場合には米国政府代表の立会いによる有効な統制と非軍事化がない場合には販売を条件とした非軍事化販売資産は行うことができないものとする。 |
| E | 国防総省非軍事化プログラム局(DDPO)が独占的に使用するために予約されているコード。非軍事化指示はDDPOによって提供される。このコードに割り当てられた国防総省の個人財産は商品の管轄権が保留されている可能性があり、一般的に非軍事化コード「D」として取り扱われる。 |
| F | 米国軍需品リスト(USML)品目 -非軍事化が要求される。品目・技術管理者または器材・製品専門家が特別な非軍事化指令を行う。(a)指令の目的は特別な規定を識別するためである。例:環境、安全、健康への危険性、必要な専門性、特別な廃棄指示。(b)ナショナルストックナンバーと指令がない場合において廃棄活動は非軍事化コード「F」を許諾すべきではない(非軍事化コード「F」指令についての情報は国防非軍事化マニュアルのボリューム1参照のこと)。 |
| G | 米国軍需品リスト(USML)品目 – 非軍事化が要求される -弾薬および爆発物(AE)。このコードは機密扱いおよび機密扱いでないAE品目の両方に適用される。(a)適切な在庫管理品目コード(CIIC)が分類、安全、保管のために割り当てられる。(b)国防総省指令5160.68と国防非軍事化マニュアルのボリューム1によると当該米軍機関が非軍事化および廃棄処分責任を持つ。 |
| P | 米国軍需品リスト(USML)品目 -非軍事化が要求される。安全保障機密指定品目。これらの品目の非軍事化は次の通り。(a)機密指定情報を再構成するリスクを減らすための破壊。機密指定の解除はDoD5200.1-Rによる原機密指定権(OCA)からの情報に基づいてのみ決定される。(b)国防再利用マーケティング局(DRMO)への物理的な移管または国防総省統制からの解除の前に非軍事化と取り扱い注意指示マークと情報の除去の実行と承認。(c)通信保全(COMSEC)品目については、国防非軍事化マニュアルのボリューム3を参照。(d)このコードはAEには適用されない。 |
| Q | 非規制品目リスト品目(CCLI) -米国外で必要とされるスクラップに至るまでの破壊。米国内においては破壊要件は非軍事化整合性コードによって決定される。米国内においては国防総省貿易セキュリティ制限(TSC)が要求されている。5桁の輸出規制分類番号(ECCN)規制品目リスト(CCL)で示されているように連邦規制コード(CFR)タイトル15のパート730から774により、このコードは米国商務省産業安全保障局(BIS)の管轄の元CCLIのために特別に使用される。非軍事化コード「Q」品目は国防総省非軍事化プログラム管理者(DDPM)によって定められた基準に基づいて、取り扱いに注意が必要かどうか分類される。(a)米国内においては破壊が要求される取り扱いに注意を要するものとして識別されているCCLI。そのような資産には非軍事化整合性コード(IC)の「3」が国防総省非軍事化マニュアルのボリューム1に準じて割り当てられる。(b)国防総省指令2030.08により米国内においては取り扱いに対する注意が高くないものとして国防総省貿易セキュリティ制限(TSC)が要求されている。そのような資産には非軍事化整合性コード(IC)の「6」が国防総省非軍事化マニュアルのボリューム1に準じて割り当てられる。非軍事化整合性コード「6」のCCLIは米国内での解除の前に破壊することを要求していない。(c)米国外での破壊が要求されていて全てのCCLIが対象になっている。 |